2019年5月15日の登録支援機関認定を受けている企業は、下記の8社です。
19登-000001: 高瀨幸雄（行政書士高瀨法務事務所）
19登-000002: 事業アシスト協同組合
19登-000003: 合同会社みなと国際事務所
19登-000004: 株式会社ワークマネジメント
19登-000005: ARMS株式会社
19登-000006: Ｔ＆Ｔ事業協同組合
19登-000007: 安達篤志（安達司法書士行政書士事務所）
19登-000008: ＧＢ　ＡＳＩＡ協同組合

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弊協会では、各地域の「登録支援機関」の登録申請手続きに関する行政書士紹介及び及び多数の申請実績を持つ行政書士の申請に関する無料相談を行っております。
申請から、支援機関認定後のレポート作成サポート、小規模事業者のための就労者支援コールセンター・チャットなどサービスで、申請から事業を拡大していくフェーズでサポートさせていただきます。 お急ぎの方は、070-6527-0333　担当高木までご連絡ください。
ご希望の方は、ページ下部のフォームをご入力ください。
問い合わせ後、1営業日中にご返信させていただきます。
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登録支援機関とは、特定技能所属機関（受け入れ機関、雇用する企業）との契約により委託を受けて、１号特定技能外国人に対して，本邦（日本）での活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（※これを「１号特定技能外国人支援」と言い、この実施に関する計画を「１号特定技能外国人支援計画」と言います。）の全部の実施の業務を行う法人又は個人であって、出入国在留管理庁へ申請し、出入国在留管理庁長官の「登録」を受けた者をいいます（※新入管法第２条の５、第１９条の２３）。

現在登録支援機関の申請を検討されてる方向けに、登録支援機関になった方が良い４つの業態をまとめました。
①旧監理団体
②人材紹介会社
③社労士法人や民間事業会社

①旧監理団体は旧技能実習制度での監理団体が登録支援機関に登録するものです。

収益モデルは、これまで登録支援機関として、外国人の生活支援をする費用を受入企業から月額などで受け入れるというものが想定されます。旧監理団体が実習実施企業から教育研修費用を月額３−５万円程度を受け入れていたものと同様のモデルです。

②人材紹介会社

人材紹介会社は、企業に特定技能１号の人材を紹介するに際しては、必ず、その外国人を支援してくれる登録支援機関を企業に紹介しなければなりませんので、企業に紹介者責任を果たすと言う意味では、自らが登録支援機関となることが１つの選択肢になります。

こちらは、企業の労務を支援する社労士や入管業務に対応している行政書士、その他語学学校や外国人に関連するビジネスを営む民間の事業者が登録支援機関として外国人の生活支援を行うと言うものです。

収益モデルの側面から見ると、登録支援機関になる士業や外国人に関連するビジネスを展開する事業者は、外国人支援に関わる手数料を新たな収益源として捉える事業者と、外国人支援事業はサービス的な位置付けにして、例えば日本語学校などでは本業ビジネスの囲い込みや深耕、差別化の材料とする事業者の２つに分かれることも想定されます。

これらの事業者は広域で顧客に対応するということは想定しづらく、地域限定で移動に関わる時間コストや交通費実費（広域だと頻繁に飛行機代までかかる可能性も）など効率がよくなるため、外国人職員を雇用するなどしている業者では比較的容易に利ざやを確保しやすいことも想定できます。

収益としては、紹介会社間のフィーの競争原理が働き、かつ、登録支援機関を維持するコストも違ってきますが、見込み顧客を持っており、採用から登録支援までを一元化できるというところで、7万円程度になると予想されます。

③社労士法人や民間事業会社
こちらは、企業の労務を支援する社労士や入管業務に対応している行政書士、その他語学学校や外国人に関連するビジネスを営む民間の事業者が登録支援機関として外国人の生活支援を行うと言うものです。

収益としては、こちらも、②人材紹介会社と同様に、見込み顧客を持っており、採用から登録支援までを一元化できるというところで、7万円程度になると予想されます。

弊協会では、各地域の「登録支援機関」の登録申請手続きに関する行政書士紹介及び多数の申請実績を持つ行政書士の無料相談を行っております。
申請から、支援機関認定後のレポート作成サポート、小規模事業者のための就労者支援コールセンター・チャットなどサービスで、申請から事業を拡大していくフェーズでサポートさせていただきます。 お急ぎの方は、070-6527-0333　担当高木までご連絡ください。
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