特定商取引法に基づく表記
事業者名
一般社団法人手ぶら観光協会
代表者名
髙木 昭博
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル12F
電話番号
070-6527-0333
Eメールアドレス
info@g.tebura.ninja
料金
各荷物預かり場所のご案内ページにて、荷物サイズごとに表示しています。
料金支払方法
現金決済
PayPal決済
クレジットカード決済
NinjaCoin決済
代金支払時期
予約申込時
サービスの提供時期・方法
決済完了後、直ちに予約申込内容が記載されたEメールが送信されます。この内容に従って、荷物預かり店舗へお越しください。
返品・変更・キャンセル等
決済完了後の返品・変更・キャンセル等はお受けいたしかねます。
当サービスは、特定商取引法規定のクーリング・オフが適用されません。
利用規約
一般社団法人手ぶら観光協会が提供する荷物預かりサービス(以下、「本サービス」といいます。)は、荷物預かり場所に登録した者(以下、「貸主」といいます。)と、荷物預かり場所に対して荷物預かり保管サービスを予約申込した者(以下、「予約申込者」といいます。予約申込者は会員またはゲストに該当します。)をマッチングする、オンラインプラットホームです。本サービスは、一般社団法人手ぶら観光協会(以下、「本サービス運営者」といいます。)が運営しています。
本サービスの利用に際して、荷物預かり保管サービスへの予約申込等の有無を問わず、本サービスのウェブサイトやアプリ等(以下、「本サイト等」といいます。)を来訪・閲覧・参加等する全ての者(以下、「利用者」といいます。)は必ず、この利用規約(以下、「本規約」といいます。)および別途定めるプライバシーポリシーの全文をご一読の上、ご同意いただく必要があります。利用者が、本サービスを利用することにより、本規約およびプライバシーポリシーにご同意いただいだものとみなされます。
(適用)
第1条 本規約は、本サービス運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と本サービス運営者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
2 本サービス運営者が、本サイト等および印刷物等などに対して本サービス運営者が掲載する、本サービスに関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、前述のルール等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3 本サービスに関連して、本サービス運営者以外の事業者がサービス提供等をする場合、当該箇所については各事業者の規定等が適用されます。
4 本規約に規定のない事項については、日本国法令または一般の慣習によります。
(会員資格)
第2条 本規約に同意し、会員登録をおこなった者(以下、「会員」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービス運営者に対し会員登録を申込み、本サービス運営者が受諾した者とします。下記のいずれかに該当する者には、会員資格はないものとし、会員登録することができません。また、会員が登録後、下記のいずれかに該当する者であることが判明した場合、本サービス運営者は会員資格の取消等ができ、これに対し会員は異議を述べること、何らかの法的主張をすることは、できません。
(1)暴力団等反社会勢力に該当すると認められる者
(2)公序良俗に反する恐れがあると認められる者
(3)その他、本サービス運営者が適当でないと認めた者
2 第1項の規定は、会員登録を行わず本サービスを利用する者(以下、「ゲスト」といいます。)にも準用するものとします。
(会員資格の取消等)
第3条 会員が以下に該当した場合または該当すると本サービス運営者が判断した場合、本サービス運営者は当該会員の会員資格の取り消し、本サービスの利用停止および本サイト等へのアクセス拒否を、事前の通知なく行うことができます。
(1)法令(法律・命令のほか条例・規則等も含む)または本規約に違反したと認められる場合
(2)不正行為が認められる場合
(3)会員が登録した情報を、本サービス運営者が虚偽の情報であると判断した場合
(4)本サービス運営者・他会員・利用者・第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、トラブルを起こした場合
(5)本サービス運営者・他会員・利用者・第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、迷惑となると本サービス運営者が判断した場合
(6)本サービス運営者が本サイト等の運営に対し至当な理由により判断した場合
2 会員資格の取消をした場合、会員に関連する情報内容・コンテンツの全部または一部を削除およびその都度または将来にわたり本サイト等のご利用をお断りする場合があります。なお、その場合に本サービス運営者は、事前の通知なくしておこなうことがあり、その説明義務は負わないものとします。
3 会員に本条に該当する事由がある場合、本サービス運営者は、本サービス運営者が当該会員に対して有する損害賠償請求権との相殺を理由として、当該会員に支払われる金銭の一部または全部の支払いを拒むことがあります。
4 本サービス運営者は、会員資格の取消等により会員に生じる一切の損害等について、直接的・間接的に関わらず、一切の責任を負いません。
5 第1項から第4項までの規定は、ゲストにも準用するものとします。
(会員登録等)
第4条 会員登録は、会員となる本人がおこなってください。本人以外の会員登録は、認められません。
2 本サービスへ登録する情報等につき、虚偽の内容を登録することはできません。
3 会員は、常に正しい情報等を登録し、変更・管理をする義務を負うものとします。
4 登録している情報等に変更等があった場合は、直ちに情報の更新をおこなってください。
5 登録している情報等の変更・管理義務を怠ったことによる一切の損害等について、直接的・間接的に関わらず、本サービス運営者は一切の責任は負いません。
6 登録している情報等の変更・管理をおこない、本サービス運営者が更新を認めた時点から、新たな内容は適用されることとし、遡及効は発生しないものとします。
7 会員登録等により生じる一切の損害等について、本サービス運営者は一切責任を負いません。
8 第1項、第2項および第7項の規定は、ゲストにも準用するものとします。
(退会)
第5条 会員の退会は、所定の方法で、本サービス運営者に通知することによるものとします。未手続・未決済の取引が残っている場合、退会はできません。
2 退会にあたり、本サービス運営者に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3 利用可能なポイントが残っている場合、退会によりすべてのポイントは失効し、以後の利用をすることはできません。
(ユーザーIDとパスワードの管理)
第6条 会員は、ユーザーIDおよびパスワードの管理および使用について、責任を負うものとします。
2 会員は、理由の如何を問わず、ユーザーIDおよびパスワードを、第三者に使用させてはならないものとします。
3 会員は、本サービスを利用する権利を、譲渡することができないものとします。
4 会員は、会員資格・ユーザーID・パスワードを第三者に利用、譲渡・売買・質入・貸与・賃貸、その他形態を問わず処分することはできません。
5 本サービスにおいて、ユーザーIDやパスワードが第三者に使用されたときは、その使用に関する本サービスにおける行為・行動は、全て当該会員が行ったものとみなします。それにより生じた一切の損害について、当該会員が負担するものとし、本サービス運営者は、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、一切の責任を負いません。
(ユーザーIDとパスワードの漏洩)
第7条 第三者にユーザーIDおよびパスワードが漏洩した場合、速やかに本サービス運営者までご連絡ください。本サービス運営者は、当該ユーザーIDおよびパスワードの停止または終了の措置をおこないます。
2 情報漏洩により生じた一切の損害について、当該会員が負担するものとし、本サービス運営者は一切の責任を負いません。ただし、漏洩の原因が本サービス運営者である場合については、この限りではありません。
(荷物預かり保管サービス利用契約の成立および利用方法)
第8条 予約申込者は、本サイト等に掲載された荷物預かり場所の中から、自己が利用を希望する場所を選択し、予約申込をしたとき、荷物預かり保管サービスの利用契約が成立します。
2 予約申込者は、本サービス運営者に対し、自己の荷物を寄託し、本サービス運営者は、予約申込者が予約申込した荷物預かり場所に預かり保管をすることを約し、これを受領します。
3 予約申込者の権利は、本サービス運営者の事前の承諾なく、第三者へ譲渡できません。
4 荷物預かり保管サービスのご利用方法は、本サイト等や印刷物等に掲載する方法等によります。
(荷物預かり場所および取扱条件)
第9条 荷物預かり保管サービスにおいて、予約申込者の荷物を預かり保管する場所は、本サイト等に掲示した荷物預かり場所とし、引き渡し場所も同所とします。ただし、配送サービス等を利用する場合は、引き渡し場所が異なる場合があります。
2 荷物預かり場所の営業日、荷物預かり保管サービスの取扱時間、その他取扱条件は、本サイト等や印刷物等への掲載等によります。
3 お受け取り期限を超過しても荷物を引き渡しできない場合、その保管期限を10日間とし、保管期限経過後に破棄します。破棄のための費用等は、予約申込者が負担するものとします。
(取扱い可能な荷物と責任)
第10条 荷物預かり保管サービスにおいて、取り扱うことのできる荷物は、3辺の合計が160cm以内かつ30kg以内であり、本サービス運営者および貸主が適当と判断する、予約申込者の自己の荷物とします。
2 本サービス運営者および貸主は、預かり保管上必要があると判断された場合に、予約申込者の荷物の中身を確認することができます。予約申込者がこの確認を拒否した場合、本サービス運営者および貸主は、荷物預かり保管サービスその他関連するサービスの利用を拒否することができます。この場合、支払済み利用料金の返金はいたしかねます。
3 本サービス運営者および貸主が、預かり保管した荷物について、法令違反または本規約違反の疑いがあると判断する場合、荷物の中身を確認することがあること、必要なときには警察等関係機関への通報その他の措置を行うことがあることについて、予約申込者は同意するものとします。本サービス運営者および貸主が、これらの措置を行ったことにより、予約申込者に損害が生じたとしても、本サービス運営者および貸主は、一切の責任を負わないものとします。
4 本サービス運営者および貸主は、第1項の荷物について、善良な管理者の注意をもって保管します。ただし、お受け取り期限を超過した場合は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保管します。
5 第1項の荷物について、滅失、毀損等の損害が生じた場合、それが不可抗力であるときを除き、本サービス運営者は、3万円を上限として、その損害を賠償します。損害に対する賠償金額は、損害発生当時の手荷物の時価や損害の程度等により、本サービス運営者が算出するものとします。
6 第5項に規定する損害賠償は、予約申込者が荷物の引き渡しを受けた日から10日以内に、本サービス運営者が定める手続きにより請求することができるものとします。
(取扱い不可能な荷物と責任)
第11条 本サービスにおいて、現金、有価証券、貴金属、宝石、美術品、貴重品、精密機器、生鮮食品、冷凍冷蔵食品、生物、危険物、発火物、その他本サービス運営者および貸主が不適当と判断する一切の荷物については、一切預かり保管することができません。
2 予約申込者が第1項に違反した場合、本サービス運営者および貸主は、滅失、毀損等一切の損害に対する責任を負わないものとします。
3 予約申込者が第1項に違反するものと思料される場合において、本サービス運営者および貸主が、危険を回避する必要があると判断したときは、当該荷物を処分することができるものとし、その費用等は予約申込者が負担するものとします。
4 予約申込者が第1項に違反し、本サービス運営者および貸主に対して損害を与えた場合、本サービス運営者および貸主は、その賠償を求めることができます。
(料金および支払い方法)
第12条 予約申込者は、荷物預かり保管サービス利用の対価として、別途本サイト等に表示する利用料金を指定された支払方法により、本サービス運営者または貸主に支払うものとします。
2 予約申込者が、お受け取り期限を超過しても荷物をお受け取りにならない場合、超過分の利用料金および保管に要した費用を、別途支払うものとします。
3 予約申込者が、利用料金の支払を遅滞した場合、予約申込者は年14.6%の割合による遅延損害金を、本サービス運営者または貸主に支払うものとします。
(キャンセル・変更等)
第13条 支払い済み利用料金の返金は、一切いたしません。予約申込者が、予約申込後、荷物預かり保管サービスの利用をキャンセルまたは変更等されても、支払済み利用料金の返金はいたしかねます。
(禁止事項)
第14条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると本サービス運営者が判断する行為をしてはいけません。本サービス運営者が禁止事項に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除する法的手段を含めたあらゆる措置を講じることができるものとします。
(1)法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
(2)本規約に違反する行為
(3)本サービス運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)本サービス運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(6)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると本サービス運営者が判断する情報を、本サービス運営者または本サービスの他の予約申込者や利用者またはその他の第三者に送信すること
○過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
○コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
○本サービス運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
○過度にわいせつな表現を含む情報
○差別を助長する表現を含む情報
○自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
○薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
○反社会的な表現を含む情報
○チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
○他人に不快感を与える表現を含む情報
○面識のない異性との出会いを目的とした情報
(7)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)本サービス運営者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(10)第三者に成りすます行為
(11)本サービスの他の利用者の情報を利用する行為
(12)本サービス運営者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13)本サービスの他の予約申込者や利用者の情報の収集
(14)本サービス運営者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15)反社会的勢力等への利益供与
(16)その他、本サービス運営者が不適切と判断する行為
(利用者の損害賠償責任)
第15条 利用者が、故意または過失もしくは本規約の違反により、本サービス運営者および貸主に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
(本サービスの中断・変更・終了)
第16条 本サイト等の障害、不具合、その他の問題により、本サービスを継続できない場合があります。また、本サービス運営者が必要と判断した場合には、本サービスをいつでも任意の理由で中断することができます。
2 本サービス運営者は、事前の通知なしにいつでもサービスの内容を停止、変更または中止、終了することができます。
3 本サービス運営者は、本条に基づきおこなった措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(コンテンツの削除)
第17条 本サービス運営者は、本サイト等の掲載コンテンツが本サービスの内容として適切でないと判断した場合、事前の通知なくして任意に変更・削除等ができるものとします。
2 本サービス運営者は、本サービス運営者の判断で第1項の内容により、会員が本サイト等に掲載したあらゆるコンテンツに対しても、事前の通知なくして任意に削除等ができるものとします。
(免責事項)
第18条 本サービス運営者は、本サービスの利用または本サービスの利用ができないことによって引き起こされた損害について、直接的・間接的を問わず、また、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
2 本規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、本サービス運営者の損害賠償責任を完全に免責する規定は、適用されないものとします。利用者に生じた損害が、本サービス運営者の債務不履行または不法行為に基づくときは、本サービス運営者は3万円を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービス運営者に故意または重過失がある場合に限ります。また、予約申込者に対しては、第11項第5項の規定が、優先して適用されるものとします。
(知的財産権)
第19条 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、本サービス運営者または本サービス運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する本サービス運営者または本サービス運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、本サービス運営者に対し表明し、保証するものとします。
- 利用者は、投稿データについて、本サービス運営者に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
- 利用者は、本サービス運営者及び本サービス運営者から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
(本規約等の変更)
第20条 本サービス運営者は、利用者に予め通知すること無く、いつでも利用規約を変更することができるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、予め合理的な期間を設けて事前に告知するものとします。変更日以降に本サービスを利用していることをもって、変更に同意したものとみなします。
(準拠法および合意管轄裁判所)
第21条 本規約の準拠法は、日本法とします。本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(分離可能性)
第22条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2019年1月1日制定