一般社団法人手ぶら観光協会 定款

平成30年1月12日作成
平成30年1月15日公証人認証
平成30年1月15日設立

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人手ぶら観光協会(英文表記Hands Free Travel Association)と称する。

(目的)
第2条 当法人は、手ぶら観光を推進し旅行者の旅行体験を向上させることで、観光産業の活性化に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.手ぶら観光に関わる調査、研究、企画、開発、運営、支援
2.手ぶら観光に関わる事業者間の交流支援、勉強会の開催、普及活動
3.手荷物預かりサービスの企画、開発、運営及び運営協力
4.ブロックチェーン技術の活用に関わる調査、研究、企画、開発、運営、支援
5.上記各号に附帯関連する一切の事業

(主たる事務所)
第3条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

第2章 社員及び出資

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第8条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

(社員の資格喪失)
第9条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)一年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総社員の同意があったとき。

第3章 社員総会

(社員総会)
第10条 定時社員総会は毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

(招集)
第11条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より5日前までに社員に対して発する。

(決議の方法)
第12条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(議決権)
第13条 社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第15条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員

(役員)
第16条 当法人に、理事3名以上を置く。
2 理事のうち1名を代表理事とする。代表理事は会長とする。

(選任)
第17条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
2 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下でなければならない。
3 代表理事は、理事の互選によって定める。

(任期)
第18条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

(解任)
第20条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第21条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(取引の制限)
第22条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく社員総会に報告しなければならない。

第5章 計算

(事業年度)
第23条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(事業報告及び決算)
第24条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第25条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第6章 定款の変更、事業譲渡及び解散

(定款の変更)
第26条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(事業の全部譲渡)
第27条 当法人が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会の決議によらなければならない。

(解散)
第28条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第29条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

附則

(最初の事業年度)
第30条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成30年12月31日までとする。

(設立時の役員)
第31条 当法人の設立時理事は、次のとおりとする。
設立時理事 高木 昭博
設立時理事 MAGNE COLIN
設立時理事 水口 翼

(設立時の代表理事)
第32条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 高木 昭博

(設立時社員の氏名及び住所)
第33条 設立時社員の氏名は、次のとおりである。
設立時社員 高木 昭博
設立時社員 MAGNE COLIN
設立時社員 水口 翼

(定款に定めがない事項)
第34条 この定款に定めのない事項については、一般法人法その他の法令の定めるところによる。